商業登記・法人登記についてのご案内

　商業登記・法人登記は、会社・法人等について登記すべき事項を公示するために行います。

　当事務所は、登記手続の代理はもちろんのこと、定款の変更手続、登記の可否及び費用などのご相談、スケジュール設定、各種公告や催告の手続、議案や招集通知及び各種議事録等の登記申請添付書類の作成についても承ります。

　どのような手続が必要かよくわからない場合であっても、「役員を取締役１名にして任期を伸ばしたい」等の具体的なご希望を実現するための手続の提案・比較をいたしますので、ご相談ください。

新会社法について
　　平成１８年５月１日から会社法が施行されました。
　　登記との関係や新会社法の活用法等についての説明です。

有限会社について
　　有限会社について及び有限会社が株式会社に移行する場合の手続についての説明です。

会社設立
　　会社を設立する場合の登記手続きや必要書類についてのご案内です。
　　会社は、設立の登記をすることによって成立します（会社法第４９条）。
　　会社設立は、法務局への設立登記申請を含む全ての手続を代理でき、オンライン申請による登録免許税軽減を受けられる、司法書士にご依頼ください。

会社設立　電子定款＋オンライン申請
　　当事務所は電子定款認証及び商業登記オンライン申請に対応しており、印紙税及び登録免許税等の費用を節約することができます。

役員変更
　　会社の取締役・代表取締役・監査役等や、法人の理事・代表理事等の変更手続きについてのご案内です。 辞任や退任・増員・入れ替えから任期の変更等の様々なご希望に対応いたします。

その他、目的変更、商号変更、本店移転、募集株式の発行・資本金の額の変更、種類株式の発行、取締役会や監査役の廃止、株券発行の廃止、株式譲渡制限の設定・変更、合併、解散　等の様々な登記手続・・・学校法人や医療法人等の法人登記や組合の登記についても取り扱っています。
　各種登記全般について業務を行っておりますので、お気軽にご相談ください。